耐震基準とは？知っておきたい住まいの耐震

地震大国といわれる日本において住まいは地震に強いものでありたいです。住まいにおける耐震性について確認しましょう。家族と安心して暮らせる住まい、いつ起こるか分からない地震に備え、より強固な住まいづくりや住まいを選ぶ際のチェック項目に加えて欲しいのが耐震基準です。

耐震性とは

地震に備えて今できること、住まいを地震に強くすることも大切です。突然起こる大きな地震に耐えられる住まい、その耐えうる強さを表すものを耐震性能といいます。今後経験するかもしれない大きい地震に耐えられるか、耐えたとしても建物が受けた衝撃は次の地震に耐えうるのか不安になってしまいますね。

家族が安全に暮らせる住まい造りや選びに重要といえるのが耐震性です。耐震性は住まいが大きな地震にも耐えうることを証明するもので、証明するために作成された書類が耐震基準適合証明書です。住まいの耐震について詳しく確認していきましょう。

耐震基準

住宅は人命を守れるものでなければなりません。地震から人命を守れるかどうかを判断するのが耐震基準です。
耐震基準は1950年に制定されてから何度か改正され現在に至ります。これまでの改正は1971年と1981年、2000年に行われました。改正のタイミングで基準適合内容が強化されていきます。大きな地震を経験し、教訓にしながら、人命を守れる建物づくりへと発展しているんです。基準内容は国が規制し管理しています。

旧耐震基準

建物の耐震性能を最初に制定したのが1950年です。制定がスタートしてから1981年に改正されるまでを旧耐震基準といいます。旧耐震では｢震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと｣が基準となっていました。実際に震度5の揺れを受けても倒壊せず、補修すれば生活可能であることが主な基準内容です。

新耐震基準

約30年間続いた耐震基準内容を改めたのが1981年です。改正された主な内容は旧耐震基準は震度5まででしたが、1978年の宮城県沖地震を受けて耐震度を6〜7に引き上げました。より大きな地震に耐えうる建物づくりが義務づけられたのです。

現行耐震基準

20年後の2020年以降に建てられた住宅は現行耐震基準になります。主な改正内容は新耐震基準に加え、地盤調査証明の義務付けです。
いくら強固な建物でも地盤が住宅にそぐわなければ、高い震度に耐えることができません。住宅を建てるためには、しっかりと地盤を調査し、証明することが必要です。

税制優遇対象は新耐震基準以降の住宅

新耐震基準以降の住宅は住宅ローン控除対象です。控除を受けるのに必要な書類があり、耐震基準適合証明書といいます。主に中古物件を購入する際に建物の耐震を証明するための書類です。

耐震基準適合証明書とは

中古住宅が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。1981年に改正された新耐震基準以降の建物であることを証明できれば、住宅のローン控除の対象になります。手続きに必要な書類になります。証明する建物は中古物件です。中古物件の品質をしっかりと確保していることを証明し、購入者にとって安心して購入することができるのです。
証明書の発行は、国の機関である国土交通省が指定する耐震性能評価機関や建築事務所に登録している建築士によって行われます。

中古物件の耐震基準を確認する方法

実際に住みたいと希望する住まいの耐震基準を決定づけるのは建築確認日です。建築確認日は建築確認通知書または確認済証に記載されています。書類は売主が保有していて、地震に強くて安心して過ごせる住まいか確認できるんです。
希望する中古物件の購入決定前に建築確認通知書を売主に提示してもらい日付が旧・新・現行いずれの耐震基準の年に相応しているのか確認しましょう。

耐震基準が高いメリット

中古物件を購入する際に物件の質を保証するもので、新耐震基準以降の物件であれば住宅ローン控除の対象になります。
安心して暮らすより高い基準の建物であること現行耐震基準の建物は安心して過ごせること、地震の多い国に住むため、重要なポイントになりますね。
地震に備え防災用品を揃えておくことはもちろん、建物の強さについてご自宅やこれからマイホーム購入を検討しているなら、ぜひ耐震基準の基礎を知り、理想の住宅購入のお役立てになれば幸いです。

まとめ

これからマイホーム購入を検討している方にとって知っているといいのが耐震基準です。耐震基準の主な特徴は大きい地震を経験するたび、教訓を元に改正を繰り返してきたことでしょう。人命を守るためにより強固な建物づくりは今も進化し続けています。

中古物件を購入することを検討している方には、住宅ローン控除の対象となる基準は新耐震基準以降の建物です。耐震基準を証明するのが耐震適合証明書です。売主に確認し提示してもらいましょう。耐震基準適合証明書は税制優遇の手続きの際にも必要になります。
いつ起こるか分からない大きな地震から命を守るために耐震基準の物件選びにお役立てください。