住宅ローンの審査基準とは?流れや対処法まで解説
「住宅ローン審査に落ちないか心配」
「住宅ローンの審査基準とは?」
初めて住宅ローンを検討しているときは、審査に通過するか不安な方も多いはずです。この記事では、住宅ローンの審査基準や融資を受けるまでの流れを解説します。審査で重要な項目を解説するので、住宅ローンを通過するためにどのような対策をとればいいかわかるでしょう。
住宅ローンの審査基準
住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに異なり、公開されていません。しかし、金融機関ごとにどのような審査項目を取り入れているか、国土交通省の調査によって明らかになっています。
【金融機関が審査に取り入れている項目】
- 完済時年齢:98.7%
- 健康状態:97.9%
- 借入時年齢:97.2%
- 担保評価:96.1%
- 勤続年数:93.2%
- 連帯保証:93.1%
- 返済負担率:93.0%
- 年収:92.9%
※9割以上の金融機関が取り入れている項目を抜粋
参照:令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書 | 国土交通省
上記項目の基準を満たしていないと、審査に落ちる可能性が高まります。それぞれの項目ごとに、一般的な審査基準を解説します。
年齢
金融機関は、借入時・完済時の年齢をチェックしています。住宅ローンの商品ごとに、借入時の年齢は20歳以上、完済時の年齢は70歳以上といった制限を定めています。
なお、年齢だけでなく、借入期間も注意が必要です。完済時の年齢が決まっているため、借入期間も制限があります。借入時・完済時の年齢だけでなく、借入期間の条件を満たしているか確認しましょう。
健康状態
住宅ローンを借りるときに、多くの金融機関では、団信(団体信用生命保険)の加入が必須となっています。
団信とは、住宅ローンの契約者に万が一の事態があった場合、生命保険会社がローンの残債を保険会社に支払う保険です。
団信の加入条件には、健康状態の項目があります。過去3年以内に、脳梗塞や肺炎といった告知義務のある病気にかかっていると、ローンが通りにくいとされています。
団信の審査項目は、以下の記事を参考にしてください。
担保評価
住宅ローンの返済が難しくなったときに備えて、金融機関は担保の提供を求めます。住宅ローンの担保とは、一般的に購入する住宅・土地です。
返済できなくなったときに、金融機関が担保を売却して残債の回収を行うため、担保評価が重要となります。
築年数が経った物件や借地権が設定されている物件の場合、担保価値が下がりやすいため、審査に通りにくいと言われています。
勤続年数・年収
安定した収入がなければ、金融機関から住宅ローンの返済が難しいとみなされます。金融機関は、勤続年数や勤務先から安定した収入があるか判断します。
転職したばかりで勤続年数が短い場合や、派遣や業務委託のような雇用形態の場合、金融機関からの審査が厳しくなります。
住宅ローン審査を受けるまでの流れ
住宅ローンの審査を申し込む前に、融資を受けるまでの流れを押さえておきましょう。
- 事前審査
- 申込
- 本審査
- 審査の結果発表
住宅ローンは、仮審査を通過してから本審査が行われます。仮審査から結果が発表されるまでの期間は、3~7日程度です。通過後に、それぞれの金融機関が定める必要書類を提出し、本審査を受けます。
本審査は事前審査よりも詳細まで確認するため、本審査から結果が発表されるまでの期間は1~4週間程度です。
住宅ローンに落ちた場合の対処法
住宅ローンの審査に落ちたときは、以下の対処法を行ってから再び申し込みましょう。
- 借入希望額を減らす
- 収入合算や親子リレーローンを利用する
それぞれの対処法を詳しく解説します。
借入希望額を減らす
年収に比べて借入希望額が多いと、返済が難しいとみなされて、住宅ローンの審査が通過できない可能性があります。また、年金だけの収入となる定年後まで返済期間を設定していると、生活が厳しくなるかもしれません。
返済プランに余裕を持たせた借入希望額にすると、今後のライフスタイルの変更があったときにも柔軟に対応できます。
収入合算や親子リレーローンを利用する
収入合算とは、住宅ローンの審査の際に、契約者の配偶者や親族などの一定の収入を合算して審査を受ける方法です。申告する収入を1人ではなく、夫婦2人分で申請できるため、年収の審査項目をカバーしやすいでしょう。
親子リレーローンとは、親子2世代にわたってローンを返済する方法です。5,000万円の融資を受ける場合、親が3,000万円、子どもが2,000万円のように親子2世代で払えるため、ローンの負担が軽減できます。
また、年末のローン残高0.7%所得税から控除される住宅ローン減税を、親子2人とも適用可能です。
まとめ
住宅ローンの審査基準は公開されていませんが、年齢や健康状態などの項目は明かされています。各社が定める基準を満たしているか確認し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
住宅ローンに落ちた場合、借入希望額や借り入れ期間を検討し、収入合算や親子リレーローンなどを利用しましょう。
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