不動産売却の注意点とは?手順や手数料を解説
初めて不動産売却をするときには、さまざまな疑問が生まれることもありますよね。
「不動産を売却するときに、何に気を付ければいいのか分からない」などのお悩みを持っていることもあるでしょう。
不動産売却をするときには、内見の準備や売買契約書の確認をしっかりと行うことがポイントです。この記事では、不動産売却の手順や手数料、注意点を解説します。不動産売却をするときの注意点が分かり、トラブルなく売却できるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。
不動産売却の手順
初めて不動産売却を検討しているときには、流れや期間が気になる方もいるでしょう。ここからは、不動産売却の手順を6ステップに分けて解説します。
REINS Market Informationで、過去に同じ条件で売れた家の相場を調べる。2.不動産会社に査定を依頼する
複数の不動産会社に査定を依頼する。3.不動産会社と媒介契約を結び、販売活動が始まる
不動産会社と媒介契約を結ぶ。締結後、不動産会社による販売活動が始まる。4.購入希望者と条件交渉し、売買契約を締結する
購入希望者と引き渡しの時期や売買価格などの条件を交渉する。条件がまとまり次第、購入希望者と売買契約を締結する。
5.決済され、物件を引き渡す
買主により決済され、不動産の所有権が買主に移り次第、買主に引き渡す。
6.確定申告する
売却した翌年の3月までに確定申告する。
不動産を売却するまでの期間は、確定申告を除いて6ヶ月程度かかります。ただし、買主が見つかるまでの期間によっては、3ヶ月~1年程度の期間になることもあります。
不動産売却にかかる主な手数料と税金
不動産売却には、仲介手数料以外にもさまざまな費用や税金がかかります。ここからは、不動産売却でかかる主な手数料と税金を解説します。
手数料・税金の項目 | 内容と費用の目安 |
---|---|
仲介手数料 | 売却できたときに不動産会社に支払う手数料。売却金額×3%+6万円(400万円以上で売却できた場合のみ) |
司法書士への費用 | 所有権を変更する登記や抵当権抹消を依頼する費用。 5万円前後。 |
印紙税 | 売買契約書に貼る印紙代。 1万円程度。 |
譲渡所得税 | 売却して利益が出た時にかかる税金。 保有期間が5年以内の場合は39.63%。 保有期間が5年を超える場合は20.315%。 |
不動産売却の7つの注意点
初めて不動産売却をするときには、どうすればトラブルなくスムーズに売れるのか心配な方もいるでしょう。ここからは、不動産売却を始める前に知っておきたい7つの注意点を解説します。
相場を調べる
不動産会社に査定を依頼する前に、相場を調べましょう。事前に調べることで、希望価格で売れるのかが分かり、不動産会社の査定を判断する基準が持てるからです。
相場を調べるときには、REINS Market Informationを利用することをおすすめします。REINSは、最寄り駅や築年数などの細かい条件を絞れるため、売りたい家と近い条件の過去の販売価格が見つけやすいでしょう。
複数の不動産会社に査定を依頼する
査定を依頼するときは、必ず複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。不動産会社によっては得意な地域や、マンション・一戸建てなどの得意な家の種類が異なるためです。査定の結果が出たときには、査定金額で売れるとは限らないため、査定の内容をよく吟味しましょう。不動産の売却には半年以上かかるため、担当者との相性も確認することが大切です。
売り出し価格は相場よりも少し高く設定する
売り出し価格は、相場よりも少しだけ高く設定することをおすすめします。売り出し価格を相場よりもかなり高く設定してしまうと、条件に当てはまる購入希望者が少なくなってしまいます。中古の家は値下げ交渉されることが一般的なため、相場より少し高く売り出すことで希望金額に近い金額で売れるでしょう。
媒介契約を慎重に結ぶ
不動産会社との媒介契約は慎重に結びましょう。媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、複数の不動産会社と契約できるかどうかなどが異なります。売却契約や目的に合わせて、契約を結ぶことが大切です。他の不動産会社とも契約するときは一般媒介契約、売却活動など報告など熱心にその不動産会社に任せたいときは、専属専任媒介契約、専任媒介契約を選びましょう。
内見の準備を念入りに行う
掃除など内見の準備は念入りに行うことをおすすめします。床にほこりなどが溜まっていると、購入希望者の意欲が下がってしまいます。特に水回りの汚れは、購入希望者がよくチェックするため、念入りに掃除しておきましょう。また、誰も住んでいない家は、空気の入れ替えをすることがポイントです。
売買契約書の内容をしっかりと確認する
売買契約書の内容を確認し、スムーズに引き渡しができるようにしましょう。代金の支払いや引き渡し時期、契約解除の条件などを確認することをおすすめします。しっかりと内容を確認していないと、引き渡しなどでトラブルが起こってしまうことも考えられます。もし売買契約書に疑問点があれば、あらかじめ不動産会社に質問しておきましょう。
確定申告には特別控除を利用できるかどうかチェックする
不動産売却にかかる税金は、特例控除を使って税金を抑えることもできます。たとえば、居住用財産の3,000万円特例控除を利用すると、マイホームとして住んでいた家を売却するときに、譲渡所得から3,000万円控除されます。売却を考えているときは、税金の負担を抑えるためにも特例控除を事前にチェックしておきましょう。
まとめ
不動産売却には、仲介手数料や印紙税、譲渡所得税などの費用と税金がかかります。不動産売却をするときには、必ず相場を調べましょう。また内見の準備を念入りに行うことで購入希望者からの印象もよくなります。不動産売却でお悩みのときは、リバティーエステートにご相談ください。売却の流れや注意点なども丁寧に説明します。
初めての不動産購入や売却など、不動産売買をトータルサポートします。
相続や資産処分など、法務・税務に関係する内容についてもお気軽にご相談ください。
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